【カンボジア関連の求人】【公募案件】（新規）カンボジア 水道行政管理能力向上プロジェクト 業務調整/行政事務効率化 専門家

分野・課題専門力

★★

総合マネジメント力

★★

問題発見・分析力

★★

コミュニケーション力

★★

援助関連知識・経験

★

地域関連知識・経験

★

［★★★：非常に重視する　★★：重視する　★：参考程度　-：不問］
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について

カンボジアにおける都市給水は過去数十年の間に飛躍的な改善を遂げたが、水道普及率85％を誇る首都プノンペン都以外の全国都市部での安全な水へのアクセスは依然として55%（2015年）に留まっており、小規模な都市や地方の新興都市では急速な都市化に対し水供給体制が追い付いていないのが現状である。
この状況を改善するため、日本を含むドナーはカンボジアの公営水道事業体（水道公社、公営水道局）への水道インフラ整備及び技術協力による支援を長年継続してきた。特に、我が国はプノンペン水道公社（以下、PPWSA）の成功事例を8州都の公営水道事業体（バッタンバン、カンポット、コンポンチャム、コンポントム、プルサット、スバイリエン、シハヌークビル、シェムリアップ）に広めるべく、上水道施設の運転・維持管理能力の向上を目的とした技術協力プロジェクト「水道事業人材育成プロジェクト・フェーズ2」（2007年5月～2012年3月）を実施。現在、これらの水道事業体の公社化を念頭に、安定した水道事業経営を実現するための能力向上を目指す「水道事業人材育成プロジェクト・フェーズ3」（2012年11月～2018年6月）を実施した。
　カンボジアの水道行政は、工業・手工芸省(Ministry of Industry and Handicraft以下、MIH) が所掌しており、2016年11月にMIH水道部は水道総局に格上げされ、2019年1月時点で職員数が20名程度から72名まで増員された。しかし新規雇用された職員は水道事業の未経験者が多く、職員の能力強化が急務であること、及び政策立案、事業管理、認可発行、規制・監督など幅広い業務を実施するための組織体制が脆弱であることが課題とされている。カンボジアでは13の公社・公営水道局（プノンペン水道公社を除く）に加え、民営による水道事業が公社及び公営水道局がカバーしていない地域に給水サービスを提供しているが、400以上あるとされている民営水道事業者のうち認可（ライセンス）を持つ民営水道が226のみであり、MIHによる民営水道事業者の規制・監督も喫緊の課題である。
かかる経緯からカンボジア政府は我が国に対し、水道総局の能力強化を目的とした技術協力プロジェクトを要請した。

プロジェクト・チームの「業務調整／作業効率化」担当として、カンボジア側カウンターパートとともにプロジェクトを運営し、プロジェクト目標の達成に貢献する。また、そのために必要となるプロジェクト活動全般の企画・監理業務をチーフアドバイザーや他の専門家とともに行い、短期専門家派遣等の投入に係る企画と実施について調整を行う。

（１）プロジェクトデザインマトリックス（PDM）、活動計画（PO）に基づき、プロジェクト活動が円滑に実施される。
（２）プロジェクトの成果指標を図るため、プロジェクト開始時、中間、終了時にカウンターパートとともに合同評価が実施される。
（３）必要に応じて、プロジェクトデザインが見直される。
（４）半期ごとにモニタリングシートをMIHと作成し、JICAに提出される。
（５）水道総局の事業管理能力と組織体制が強化される（成果１）。

【業務調整】
（１）チーフアドバイザーが行うプロジェクト運営管理業務及び相手国機関(C/P)との協議を補佐しながら、活動計画案作成、投入計画などを取り纏める。
（２）年間計画（専門家派遣、研修、機材、現地業務費、ローカルコスト）の進捗状況の管理及び実績の取りまとめを行う。
（３）合同調整委員会（JCC）始め、各種会議への参加等を通じ、プロジェクトの進捗状況をモニタリングし、プロジェクトの円滑な実施に必要な措置を講じる。
（４）JCCにおいて、会議準備、会議議事録を取り纏める。
（５）JICA、プロジェクト専門家と協議の上、他ドナー機関の活動に関する情報収集を行う。
（６）本プロジェクトに係る調達・現地活動・専門家派遣、本邦研修等にかかる各種手続きについて、JICAと協力して円滑な運営を図る。
（７）運営指導調査、中間レビュー及び終了時評価に際して、実績の取り纏め、評価指標値の収集、必要な書類の作成を行う。
（８）各種報告書（プロジェクト事業進捗報告書等）の作成にあたり、プロジェクト専門家を補佐する。
（９）活動に伴う公金管理、物品管理、事務、会計、庶務を取り纏め、その計画的な執行を図る。
（１０）プロジェクトHPの作成等、各種広報活動を行う。

【行政事務効率化】
（１）成果1に関連する以下の活動を担当し、プロジェクト成果発現のための進捗管理、並びに相手国機関（C/P）に対する指導及び、助言等を行う。
（２）活動1-3から1-8に該当する水道総局の現行の職務分掌や業務実施体制にかかる課題分析を支援する。なお、活動1-3から1-8は以下のとおり。
1-3　水道総局の業務実施体制・各部署の能力について調査・分析する。
1-4　1-3の結果を踏まえて、水道総局の業務実施体制に係る課題を抽出する。
1-5　各課題の解決案について協議し、改善計画を作成する。
1-6　水道総局の活動計画を毎年策定する。
1-7　1-5および1-6で定めた計画を実施し、実施状況をモニタリングする。
1-8　モニタリング結果に基づき、必要に応じて活動計画を修正する。
（３）課題分析に基づき、具体策（ワークフローや職務分掌の作成等）を水道総局に提案し、改善計画を作成支援する。
（４）改善計画に基づき、行政事務効率化を図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

本プロジェクトには、本ポストの他に長期派遣専門家３名（チーフアドバイザー等）、年間延べ５名程度の短期派遣専門家が従事しています。
本プロジェクトの全体期間は2018年7月から2022年7月までです｡

HPで閲覧可能です
本プロジェクトの先行案件である「水道事業人材育成プロジェクト・フェーズ３」の各種報告書もHPで閲覧が可能です。終了時評価報告書：https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000033542.html

英語
以下のレベル以上であること
１）業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。
２）TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点（CBT173点、iBT61点）、IELTS5.0以上

※その他の資格試験については、

「専門家語学ガイドライン」参照。

以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●事業モニタリングの経験
●業務プロセスの改善業務経験

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け（号）はC号となり、在勤基本手当てとして月額394,500円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方（JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

1．国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件ＦＡＱ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書（提出必須） 　※ＰＤＦで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

（２）写真（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）業務企画書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版（縦ページ・横書）、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：業務企画書（国際太朗）20130301.doc）。
なお、複数（2案件まで）の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。（業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。）

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。

（５）海外居住状況確認書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

専門家履歴書

業務企画書

写真（所定の写真貼付台紙に貼り付け）

語学証明書

海外居住状況確認書

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
6月5日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
6月12日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
6月24日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。