(新規)カンボジア 人身取引被害当事者への支援能力向上プロジェクト 人身取引被害当事者の保護及び社会復帰にかかる研修/業務調整 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
職務内容等
派遣期間/業務期間/委嘱期間 | 2023年3月上旬~2025年3月上旬(予定)ただし、2023/02/08からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。 |
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募集分野 | 援助アプローチ/戦略/手法;ガバナンス |
求められる資質と能力 | 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問] |
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案件の背景 |
カンボジアは、西をタイ、北をラオス、東をベトナムに囲まれ、周辺国とは南部経済回廊を含む陸路やメコン川の河川航路で結ばれるメコン地域交通の要衝である。経済や情報の急速なグローバル化に伴い人びとの移動が活発化する中で、人身取引は同地域における各国共通の深刻な問題となっている。同国は、人身取引被害当事者(Survivors of Trafficking。以下、「SOT」という)の送出国であるのみでなく、SOTがカンボジア以外の国から第三国へ渡る際の経由国であり、さらにメコン地域諸国からのSOTの受入国となっている。 「米国務省人身取引報告書」において、2019年から2021年まで同国は4階層中第3階層(Tier 2 Watch List)に分類されていたが、2022年の報告書では4階層中第4階層(Tier 3)に格下げとなり、人身取引の対策が最も不十分な国の一つに分類されている。同報告書は、この背景として、現行の被害者認定ガイドラインの不徹底、データ収集精度の低さ、政府関連機関間の連携不足、政府のNGOへの依存度の大きさ、シェルターにおける脆弱な支援体制等、様々な課題を指摘しており、これらの原因として社会問題・退役軍人・青少年厚生省(Ministry of Social Affairs, Veterans and Youth Rehabilitation。以下、「MoSVY」という)を含む人身取引対策関連機関のキャパシティの低さと予算不足を挙げている。 同国政府 は、2019年に策定した開発5カ年戦略計画(The National Strategic Development Plan)において、人身取引を社会保護制度の拡充に向けた優先課題に位置付けている。同計画上、本プロジェクトの実施機関であるMoSVYが、SOTへの保護を提供することが定められている。さらに、同年に策定した「反人身取引5カ年戦略計画(Five Year National Strategic Plan for Counter Trafficking in Persons 2019-2023) 」では、①法と政策と協力体制の強化、②予防活動の強化、③訴追システムの強化、④特に女性と子どもの被害者保護サービスの質の向上の4つの重点戦略分野に言及しており、MoSVYは主に④の分野においてリファレルガイドラインの作成、被害者認定ガイドライン及び被害当事者のレジデンシャルケアにかかるミニマムスタンダード(Minimum Standards on Residential Care for Victims of Human Trafficking and Sexual Exploitation。以下、「MSRC」という)の改訂、被害当事者データベースの作成及び管理、被害当事者の認定・保護・社会復帰に携わる関係者のトレーニング等を含む複数の取り組みに関与することとなっている。また、人身取引対策に関連する政府・非政府組織の調整を担う機能を持つ人身取引対策国家委員会(National Committee for Counter Trafficking。以下、「NCCT」という)は、関係機関との定期的な調整会議を通して同計画の実施状況を監視している。 一方、同計画の実施状況は、MoSVYや州社会問題・退役軍人・青少年更生局(Department of Social Affairs, Veterans and Youth Rehabilitation。以下、「DoSVY」という)を含む人身取引対策関連機関のキャパシティの低さ等の影響で芳しくない。これらを踏まえ、本事業は、SOTの認定・保護・社会復帰に向けた支援制度整備にかかるMoSVY及びDoSVYを含む中央省庁、地方行政機関及びNGOの総合的な人身取引対策能力向上を目指す。 |
業務/委嘱の目的 |
本プロジェクトの目標は、「人身取引被害当事者の認定・保護・社会復帰に係る実行可能かつ被害当事者中心主義に則った対応モデルを構築する」ことである。これを踏まえて、①人身取引被害当事者の認定・保護・社会復帰におけるMoSVY及びDoSVYを含む政府関係機関並びにNGO等の非政府関係機関間の連携促進への寄与、②人身取引被害当事者の認定及び保護にかかるサービスへの被害当事者主義中心アプローチの導入支援、③人身取引被害当事者の保護及び社会復帰にかかるサービス改善への貢献を派遣の目的とする。 人身取引被害当事者の保護及び社会復帰にかかる研修/業務調整の専門家として、人身取引被害者の保護及び社会復帰サービスに関わる関係者の能力強化にかかる活動を支援するとともに、総括の補佐及び調整業務を通じて円滑なプロジェクト運営に寄与することが期待されている。 |
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期待される成果 |
【人身取引被害当事者の保護及び社会復帰にかかる研修】 1. 「被害者認定ガイドライン」の改訂、「レファレルガイドライン」の作成、「MSRC」の改訂が行われ、対象地域の関係者に普及される。 2. 被害当事者の保護及び社会復帰サービスに携わる対象地域の関係者が育成される。 3. 対象地域における地域の人々の人身取引課題に関する意識が向上する。 【業務調整】 1. プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 2. 日本側の事務、会計、庶務が規則通りかつ効果的に行われる。 |
業務/職務内容 |
【人身取引被害当事者の保護及び社会復帰にかかる研修】 【業務調整】 ※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 |
業務対象国/勤務地 | カンボジア プノンペン |
配属先 | 社会問題・退役軍人・青少年厚生省 |
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成 |
本プロジェクトには本ポストの他に、業務実施契約によるコンサルタントが従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2023年3月から2026年7月まで(予定)です。 |
募集人数 | 1名 |
案件関連参考情報 |
参考情報にご関心がある方はガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室代表アドレス(gpgge@jica.go.jp)にご連絡ください。 |
応募条件等
語学力 |
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 |
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学歴 | 修士あるいは同等程度 |
必要な技術資格 |
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関連実務年数 | 5年以上 人身取引対策分野の国内外における業務経験を有することが必須 |
青年海外協力隊経験 | 不問 |
必要な業務経験・能力 |
以下の経験が望ましい |
待遇 |
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。 なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。 待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。 ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。 1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合 ※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。 |
募集期間 |
2022/11/18 ~ 2022/11/30 正午(日本時間)
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応募方法
応募方法 |
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
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2.必要書類一式の添付 (1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出 (2)写真(提出必須) 写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙 (3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出 ※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。 (4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出 (5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出 |
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応募時必要書類 |
専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい) 業務企画書 語学証明書 海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
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選考手順 |
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。 1. 応募書類に基づく書類選考結果通知 2. 面接選考 3. 面接選考結果通知 4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。 ※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 |
応募時の注意事項 |
【全公募案件共通の応募条件】 【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】 次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。 複数の案件に応募する場合 選考後、派遣を決定するために必要な条件 派遣期間に関する留意事項 【個人情報の取り扱い】 |
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
JICAからのひとこと
これまで人身取引対策やカンボジアでの経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。