【カンボジア関連の求人】【公募案件】（新規）カンボジア カンボジア地雷対策センター組織強化プロジェクト 第三国支援/業務調整 専門家

分野・課題専門力

★★★

総合マネジメント力

★★★

問題発見・分析力

★★

コミュニケーション力

★★★

援助関連知識・経験

★★★

地域関連知識・経験

★★

［★★★：非常に重視する　★★：重視する　★：参考程度　-：不問］
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について

2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻以降、JICAはCMACと協力してウクライナにおける地雷・不発弾対策を継続的に支援している。現在、ウクライナではロシア軍と衝突した各地において地雷及び不発弾や未使用の弾薬等の残存爆発物による汚染が全国的に拡大した状況となっている。2022年11月のウクライナ非常事態庁（SESU）の発表によると、同国の汚染地域は全土の約30％にあたる175,000 km2（陸地）、15,000 km2（水中）であるとの報告がなされた。また2022年6月23日までに、地雷等により87人もの犠牲者が発生したとの報告がある（2022年6月、OCHA）。
また、今次戦争は、ウクライナ国民のうち720万人が国外に避難し、700万人が国内避難民化（2022年9月、OCHA）するなどウクライナや周辺国等に多大な影響を及ぼしているが、現時点（2022年9月）においてウクライナ東部・南部地域を中心に戦闘は続いているものの、状況が落ち着いた地域では、復旧に向けた動きも始まっている。ウクライナ政府も、7月にスイスのルガーノで復興会議を開催し、国際社会に対して復旧・復興にかかる支援を呼び掛けている。このような避難民の帰還や復旧・復興への流れを促進するためには、地雷・不発弾による脅威の除去が極めて重要である。
ウクライナにて人道的見地から地雷等爆発物の除去・処理を実施する機関は、国家非常事態庁（State Emergency Unit of Ukraine：SESU）である。SESUは、東部ルハンスク州やドネツク州を中心とした第2次世界大戦当時の不発弾やロシア軍に支援を受けた分離主義勢力との武力衝突による地雷・クラスター弾による汚染に対応するため、ロシア侵攻以前から作業員600人体制にて除去作業に当たってきたが、ロシア侵攻に伴う膨大な除去ニーズに対応するために、1,500人体制へと拡張する方針である（2022年5月、SESUからの聞き取り）。こういった人員増を地雷・爆発物処理能力の増強へと繋げるためには、品質／信頼性が高く近代的な機材（探知機、個人用防護具、車両他）の導入、除去要員への関連研修の実施が極めて重要である。前述の世界銀行の調査では、これら体制整備にかかる費用は最初の10年間で約101億ドル、その後の10年間で630億ドルが必要と試算している。
このような状況に対し、国際社会は地雷・不発弾対策にかかる支援を実施しており、わが国もG7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく方針を示している。JICAも本政府方針を受け、関係省庁との密接な協力の下、2022年9月から「地雷・不発弾分野支援に向けた基礎情報収集・確認調査」を実施した（2022年9月―2023年9月）。同調査においては、ウクライナにおける地雷・不発弾対策にかかる具体的な支援ニーズの確認を行うとともに、東北大学が開発し、カンボジアにて使用されている、高性能の地雷探知機（ALIS）の操作研修をカンボジア地雷対策センター（CMAC）と協働のうえ実施した。また、ウクライナ向け包括無償資金協力「緊急復旧計画」による地雷除去機他の供与を決定しており（※）これら機器の操作・維持管理にかかる人材育成が急務となっている 。 ウクライナにおける戦争は現在も継続しており、日々増大するニーズと、戦況に対応した臨機応変な支援の実施が必要とされている。本ポストは、ウクライナ向け技術協力プロジェクト「人道的地雷・不発弾対策能力向上プロジェクト」内にて行われるウクライナ向けCMAC連携の強化・支援計画の策定・実施を推進し、同時にCMACの国際社会で研修やワークショップを実施するスキルを向上を目指すものである。。
（※）緊急復旧計画（224.4億円）、緊急復旧計画（フェーズ２）（530.72億円）。ただし、本金額には地雷対策以外の機器等も含まれます。

英語
以下のレベル以上であること
１）高いコミュニケーション能力を有する。
２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

「専門家語学ガイドライン」参照。

以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験

本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

1．国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書（提出必須） 　※ＰＤＦで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

（２）写真（提出必須）
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）業務企画書（提出必須） ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。

（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）

業務企画書

語学証明書

海外居住/海外在勤状況の確認および同意について

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
12月1日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
12月6日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
12月20日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本件以外のJICA案件（専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等）に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち専門家・企画調査員（「企画調査員（ボランティア事業）(安全管理)」を除く）においては、応募案件を含めて最大2件までの応募ができます。これら２案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります）。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても、待遇は新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。