古民家などを使ったゲストハウス、飲食店などを行う人向けの消防用設備の設置基準！一部の火災報知器は自分でも設置可能です。

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近年の古民家ブーム＆ゲストハウスブーム。なんとなくひと昔の脱サラ・ペンションブームを思い出します。

とは言え、確かに古民家っていいですよね。古民家で立地がよく、家に歴史があればものすごく価値があり、泊まってみたいなーと思います。

そんな古民家や一般家屋を利用してゲストハウスなどの宿や、飲食店、物販店を行う場合、消防用設備の設置が必要なのですが、業者にお願いすると結構高いんですよね。そんなこともあって、自分で消防設備士の資格を取ったんですが、実は条件によっては業者に頼まなくても個人で設置できるものもあるので、その基準をご紹介します。

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【消防用設備等の設置基準】

	飲食店	物販店	宿泊施設
消火器	建物の延べ面積150㎡以上（*地階または窓の少ない階で床面積50㎡以上の場合は設置が必要）
自動火災報知設備	建物の延べ面積300㎡以上（*飲食店の地階または窓の少ない階で床面積100㎡以上の場合は設置が必要）		*全ての施設（無線式のもので簡便な工事により設置できる場合があります）**
誘導灯	全ての施設（*一定の要件を満たした場合、設置を免除できることがあります）

延べ面積300㎡未満の宿泊施設には「特定小規模施設用自動火災報知設備」が利用できます。＊家電店で売っている家庭用の自動火災報知設備ではダメ！

【特定小規模施設用自動火災報知設備】とは

延べ面積が300㎡未満の小規模な宿泊施設に利用できる設備。通常の自動火災報知設備以外に、無線式の連動型警報機能付き感知器のみを設置する方式があります。

　【特徴】

電池式の感知器は、電源の配線工事が不要
感知器同士が無線通信を行う物は、感知器間の配線工事が不要
感知器自体が警報音を発するため、音響装置の設置が不要
全ての感知器が連動して警報音を発する場合、受信機の設置が不要です。この場合、消防設備士の資格が不要となり、工事に着手する前の届け出も不要。

消防用設備等の設置に関する手続き

【事前相談】　建物を管轄する消防署に相談。（必要となる消防用設備等の種類・設置個所、届出書類、消防検査のスケジュールなど）
【設備の設置】　受信機を必要とする自動火災報知設備の工事は消防設備士の資格を持ったものが行う必要があり、工事着手の10日前までに消防署に届け出の必要があります。また電気配線の工事が必要な設備（誘導灯など）の工事は電気工事士が行う必要があります。
【消防用設備等設置届出書の提出】　設置が終わったら、設置工事が完了した日から4日以内に管轄消防署に届出を提出する。（用途や規模により不要なこともある）
【消防検査】　管轄消防署による検査
【消防用設備等検査済証の交付】　4が問題なければ交付されます。
【点検及び報告】　消防用設備などは半年に1回点検を行い、1年に1回管轄消防署に報告